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2011年3月17日 (木)

安定給電を前提として医療機関を運営して良いのか?

計画停電で医療機関の電気が止まり、医療の提供に困窮したと発言している人を散見します。

しかし、この報道、あきらかに片寄っています。

なぜなら、国は繰り返し、繰り返し、中小企業を含めた全組織に対して、災害時や何か緊急事態になった時にも業務を継続することができるように計画をしなさい、という指針を出しています。

中小企業BCP策定運用指針 緊急事態を生き抜くために というサイトもあります。

そして、多くの医療機関は、国からの指導に従って、きちんと整備をしてきています。

大規模な手術を行う病院は自家発電を備えていますし、透析を行う病院は透析一回分の時間がもつように蓄電池や無停電装置を備えている病院が、決して少なくありません。廊下に蓄電式の灯りを備え移動ができるようにしている病院も少なくありません。

そもそも、計画停電ですら対応ができないような医療機関が、突然の停電に対応できるのでしょうか?

透析中に、突然、落雷などがあって電源が止まったら、その病院で透析中の人はどうなってしまうのでしょうか?

電気が常時、安定供給されるという前提で医療を提供するのは、あまりにも無責任の度が過ぎないでしょうか?

もちろん、被災地等、臨時の仮設医療機関や、在宅看護・在宅医療を受けているという方は全く事情が異なります。

しかし、それ以外の常設の医療機関で、停電が起きるかもしれない、と分かっている状態ですら安定的に医療を提供できない医療機関は、本当に被害者なのでしょうか?

マスコミが取り上げている医療機関で働く人たちの計画停電に対するコメントですが「国は何度となく医療機関に業務継続計画を立てて対策をしなさいと、要請しつづけてきている」という事実を踏まえて見ると、違った面が見えてくるのではないかと思います。

BCPを行っていなかった医療機関で働いている人が、どうやって医療を提供して良いか分からずに困った、ということは確かに事実でしょう。

しかし、それは、本当に計画停電のせいでしょうか?

どうして、その医療機関のオーナーは、国からの度重なる指針にも関わらず、停電時の業務継続計画にコストをかけていなかったのでしょうか?

国の要請にも関わらず業務継続対策をしてこなかった医療機関の感情的な反応だけが報道され、適切な対応をしてきて混乱がなかった医療機関のことが一切報道されないのは、なぜなのでしょうか?

本来、医療機関とはどうあるべきなのか、という正しい姿を報道して国民に知らせることが、患者の利益を守るうえでは、必要なことなのではないのでしょうか?

それなのに、行政機関は、阪神淡路の経験を踏まえて、20年間近くこうした要請をし続けてきているという事実が全く報道されないのはなぜなのでしょうか?

私は、そちらの理由の方を知りたいと思います。

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